2018-10-29 第197回国会 衆議院 本会議 第2号
独立性と専門性が高く、強い権限を持った公文書管理機関の必要性について、総理の見解を伺います。 安倍内閣は、農林水産業など一次産業分野においても、競争万能主義の考え方、余りにも早急で硬直的な効率化と大規模化の道筋を進んでいます。
独立性と専門性が高く、強い権限を持った公文書管理機関の必要性について、総理の見解を伺います。 安倍内閣は、農林水産業など一次産業分野においても、競争万能主義の考え方、余りにも早急で硬直的な効率化と大規模化の道筋を進んでいます。
○重野委員 次に、廃棄の問題について、公文書管理機関の長の承認なしには行えない仕組みが必要だ、まず私の結論ですが。そこで、修正案で、内閣総理大臣の同意という文言が入りました。これは原案よりは前進している。評価をいたします。 時の政権が廃棄したいと考える文書を廃棄することは依然可能です。
○増原副大臣 委員御指摘の公文書管理機関というのは、内閣府も入れば公文書館も入ればあるいは公文書管理委員会も入ります。ある意味では、関係省庁も全部入ります。政令できちっとルールを定めれば、これは各省庁ということではなくて、政府全体という形になってまいります。 毎年それをチェックしていく規定をこのたび入れております、先ほど申し上げましたように。
○増原副大臣 これは、先ほど申し上げましたように、政令をつくるときも、当然のことながら公文書管理委員会の方に諮問をして、そこできちっと協議をし、そしてそれをもとに政令を作成していくということになるわけでありまして、内閣府も今先生御指摘の公文書管理機関でありますし、公文書管理委員会、これも公文書管理機関ということになっておるわけでありまして、そこのところはどれがどれというわけではない、私どもの案は。